出張支援クラウド「BORDER」を手がけるボーダーは、約1.5億円の第三者割当増資を実施したと発表した。引き受け先は、三井住友海上キャピタルが運営する、三井住友海上キャピタル2018V投資事業有限責任組合、PKSHA Technology Capital、スパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントが共同運営する、PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合。

ボーダーは、企業における出張の効率化を図るために、クラウド上で出張を手配できる管理ツール「BORDER」を提供している。同サービスを導入すると、出張規程の取り込みや過去の出張情報の活用に伴う、出張者の手配に関わる業務負荷の大幅な軽減、出張情報の集約に伴う出張者の安全管理、出張情報に基づいた出張費用の可視化や削減などが可能になるという。

今回の資金調達により、同サービスの規模と速度を速めるという。特に出張データ活用によるユーザー利便性向上のための開発、提供サービス拡充のためのアライアンス強化、新規顧客獲得のためのマーケティング強化に注力するとしている。

三井住友海上キャピタルは「ビジネストラベル市場は6兆円を超える巨大な市場ですが、実際の出張手配は時間と手間がかかるものであり、社内での出張情報の管理についても非常にアナログなものとなっており、多くのペインが存在するのが現状です。出張支援クラウド『BORDER』はチャットを活用した出張手配により、出張者の手配にかかる工数を激減させ、社内の出張情報についても一元管理することができます。また出張コスト削減のための機能も実装していることから、出張にかかる業務効率改善・コスト削減につながるサービスとして、多くの企業への導入が進んでいます。今後も更なる事業成長を遂げ、あらゆる顧客の出張にかかるペインの解消に寄与することを期待しております」とコメントを寄せる。